助成制度SUBSIDY SYSTEM
本市では「企業立地促進助成制度」「情報通信関連産業支援助成制度」「本社機能移転促進助成制度」など、豊富なメニューで立地を支援しています。
企業立地促進助成制度
対象業種
- 製造業
製造業以外の産業については、情報通信関連産業支援助成金の対象となる産業を除き、
かつ、県、市等により造成された工場用地への立地に限る
対象要件
※助成対象となるためには、「設備投資額」及び「新規雇用従業員数」の両方の要件を満たす必要があります。
| 業種 | 設備投資額 | 新規雇用従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業 | 【新設】10億円以上（中小企業1億円以上） 【増設、移設】10億円以上（中小企業5千万円以上） | 【新設】20人以上（中小企業5人以上） 【増設、移設】10人以上（中小企業2人以上） |
| 製造業以外の産業： 県、市等により造成された 工業用地への立地に限る |
助成内容
| 助成金の区分 | 助成額 | 限度額 | 合計限度額 |
|---|---|---|---|
| 設備投資支援 | 設備投資額×6％以内の額 機械等の賃借に係る設備投資額×25％以内の額（1年間） | 5億円 | 5億円 |
| 雇用促進支援 | 新規雇用従業員（注）の数×50万円 | 1億円 |
注）新規雇用従業員とは新たに就業することとなる正規雇用従業員又は非正規雇用従業員であって、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者であるもの（市内に居住する者に限る。）をいう。
情報通信関連
産業支援助成制度
対象業種
- ソフトウェア業
- インターネット附随サービス業
- 情報処理・提供サービス業
- デザイン業・機械設計業
- コールセンター業
- BPO
対象要件
| 業種 | 新規雇用従業員の数 |
|---|---|
| ソフトウェア業 インターネット附随サービス業 情報処理・提供サービス業 デザイン業・機械設計業 | 新規雇用従業員3人以上 |
| コールセンター業・BPO | 従業員数30人以上（正規雇用者、非正規雇用者、パート従業員等の合算で可） |
※新設、増設、移設、いずれも対象とする
助成内容
| 助成金の区分 | 助成額 | 合計限度額 |
|---|---|---|
| 設備投資支援 | 設備投資額×5％以内の額 | 2億8,000万円 |
| 雇用促進支援 | 正規雇用従業員の数×50万円（3年間）（注1） | |
| 非正規雇用従業員及びパート従業員の合計人数×3万円（3年間）（注2） | ||
| 業務運営支援 | オフィス賃借料×3分の1（3年間） | |
| 通信回線使用料（従量分）×2分の1（3年間）（限度額2,100万円） | ||
| システムの使用料×5％（3年間） | ||
| ファイナンスリースによる物件取得費用×5％ |
注1）コールセンター業、BPO以外の業種の正規雇用従業員については前年度と比較して増加した従業員の人数×50万円
注2）非正規雇用、パート従業員については各年度に在籍する従業員数×3万円
本社機能移転
促進助成制度
対象施設
各企業の「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」「その他管理業務部門」「研究所」
対象要件
- 雇用者数…大企業10人以上、中小企業3人以上
- 事業継続…5年以上
助成内容
| 助成金の区分 | 助成額 | 合計限度額 |
|---|---|---|
| 設備投資支援 | 設備投資額×10％以内の額 | 3億円 （事業所を建設した場合） |
| 雇用促進支援 | 正規雇用従業員の数×60万円（3年目の採用まで対象）（注1） | |
| 非正規雇用従業員及びパート従業員の数×20万円（3年目の採用まで対象）（注2） | ||
| 業務運営支援 | オフィス賃借料等×2分の1（2年間） |
注1）本社機能移転に伴い大分市内に転入する者を雇用した場合は50万円
注2）本社機能移転に伴い大分市内に転入する者を雇用した場合は10万円