大分市への企業立地をサポートします。

大分市企業立地ガイド|OITA CITY CORPORATE LOCATION GUIDE
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助成制度SUBSIDY SYSTEM

本市では「企業立地促進助成制度」「情報通信関連産業支援助成制度」「本社機能移転促進助成制度」など、豊富なメニューで立地を支援しています。

企業立地促進助成制度

対象業種

  • 製造業

製造業以外の産業については、情報通信関連産業支援助成金の対象となる産業を除き、
かつ、県、市等により造成された工場用地への立地に限る

対象要件

※助成対象となるためには、「設備投資額」及び「新規雇用従業員数」の両方の要件を満たす必要があります。

業種設備投資額新規雇用従業員の数
製造業【新設】10億円以上(中小企業1億円以上)
【増設、移設】10億円以上(中小企業5千万円以上)
【新設】20人以上(中小企業5人以上)
【増設、移設】10人以上(中小企業2人以上)
製造業以外の産業:
県、市等により造成された
工業用地への立地に限る

助成内容

助成金の区分助成額限度額合計限度額
設備投資支援設備投資額×6%以内の額
機械等の賃借に係る設備投資額×25%以内の額(1年間)
5億円5億円
雇用促進支援新規雇用従業員(注)の数×50万円1億円

注)新規雇用従業員とは新たに就業することとなる正規雇用従業員又は非正規雇用従業員であって、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者であるもの(市内に居住する者に限る。)をいう。

情報通信関連
産業支援助成制度

対象業種

  • ソフトウェア業
  • インターネット附随サービス業
  • 情報処理・提供サービス業
  • デザイン業・機械設計業
  • コールセンター業
  • BPO

対象要件

業種新規雇用従業員の数
ソフトウェア業
インターネット附随サービス業
情報処理・提供サービス業
デザイン業・機械設計業
新規雇用従業員3人以上
コールセンター業・BPO従業員数30人以上(正規雇用者、非正規雇用者、パート従業員等の合算で可)

※新設、増設、移設、いずれも対象とする

助成内容

助成金の区分助成額合計限度額
設備投資支援設備投資額×5%以内の額28,000万円
雇用促進支援正規雇用従業員の数×50万円(3年間)(注1)
非正規雇用従業員及びパート従業員の合計人数×3万円(3年間)(注2)
業務運営支援オフィス賃借料×3分の1(3年間)
通信回線使用料(従量分)×2分の1(3年間)(限度額2,100万円)
システムの使用料×5%(3年間)
ファイナンスリースによる物件取得費用×5%

注1)コールセンター業、BPO以外の業種の正規雇用従業員については前年度と比較して増加した従業員の人数×50万円
注2)非正規雇用、パート従業員については各年度に在籍する従業員数×3万円

本社機能移転
促進助成制度

対象施設

各企業の「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」「その他管理業務部門」「研究所」

対象要件

  • 雇用者数…大企業10人以上、中小企業3人以上
  • 事業継続…5年以上

助成内容

助成金の区分助成額合計限度額
設備投資支援設備投資額×10%以内の額3億円
(事業所を建設した場合)
雇用促進支援正規雇用従業員の数×60万円(3年目の採用まで対象)(注1)
非正規雇用従業員及びパート従業員の数×20万円(3年目の採用まで対象)(注2)
業務運営支援オフィス賃借料等×2分の1(2年間)

注1)本社機能移転に伴い大分市内に転入する者を雇用した場合は50万円
注2)本社機能移転に伴い大分市内に転入する者を雇用した場合は10万円