大分市への企業立地をサポートします。

過疎地域の産業振興の支援

税制優遇の内容

〈対象地域〉　佐賀関地域全域及び野津原地域全域

〈対象業種〉　製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業（下宿営業を除く）

〈取得価格要件〉

〈対象資産〉　償却資産（機械、装置、構築物）、家屋、土地（対象家屋の敷地）
令和3年4月1日から令和6年3月31日までに取得したものに限り、かつ、土地については、
その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合に限る。

〈課税免除期間〉　初年度以降3年間
詳しくはこちらから（https://www.city.oita.oita.jp/o155/kazeimenzyo.html）

地域再生法
（地方拠点強化税制）

対象者

• 移転型（東京23区から地方に本社機能を移転）
  東京23区にある本社機能を大分県内に移転する事業者
• 拡充型（地方の本社機能を拡充）
  地方にある本社機能を大分県内に移転する事業者、大分県内にある本社機能を拡充する事業者

本社機能（特定業務施設）の範囲

計画の認定要件

1. 大分県認定地域再生計画に適合するものであること
2. 特定業務施設において常時雇用される従業員数が5人（中小企業者1人）以上増加するものであること（移転型の場合は、事業開始年度に過半数が東京23区にある事業所からの転勤者で以後計画期間中は1/4以上であること）

注）常用雇用とは、週の所定労働時間が20時間以上で、雇用期間の定めがないまたは反復更新される場合をいう。

優遇措置の概要

【地方税の課税の特例（令和6年3月31日までの計画認定が必要）】
対象：特定業務施設の用に供する減価償却資産　　取得価格要件：合計額が3,800万円以上（中小企業者等：1,900万円）

◯ 固定資産税の不均一課税については、市町村によって課税割合が異なる場合があります。

【法人税の課税の特例（令和6年3月31日までの計画認定が必要）】

【オフィス減税】　取得資産に係る法人税等の特別償却または税額控除

対象：建物・附属設備・構築物　　取得価格要件：合計額が2,500万円以上（中小企業者等：1,000万円）

限度額：税額控除は、当期法人税額等の20％

◯本社機能に係る部分のみが対象。（床面積按分により算出）　◯計画認定日の翌日から3年以内に供用開始したものが対象
◯親会社が取得したオフィスなどに子会社が入り、事業の用に併した場合は対象外。　◯事情の用に供したことのないもののみが対象。

【雇用促進税制】　増加した従業員に係る法人税等の税額控除

要件：適用年度及び前事業年度中に事業主都合による離職者がいない

◯増加雇用者が転勤者の場合は減額（-10万円／人）。 ◯法人全体の雇用者増加数が上限。

限度額：当期法人税額等の20％

※オフィス減税と雇用促進税制の同一年度の併用は不可（オフィス減税と雇用促進税制の上乗せ分は併用可）

地域未来投資促進法

地域経済牽引事業計画の承認要件（県）

1. 下記対象産業で、かつ付加価値額（※1）が3,506万円以上（※2）増加すること

   ①自動車関連産業　②電子・電気・機械関連産業　③素材型産業・造船関連産業　④医療関連機器産業
   ⑤環境・エネルギー関連産業　⑥食品・農林水産関連産業（県内の特産物を活用した場合に限る）
   ⑦サービス産業（県内の観光資源を活用した場合に限る）　⑧第4次産業革命(情報関連産業）
   ⑨航空関連産業　⑩物流関連産業

   （※1）付加価値額＝ イコール売上高ー　ひく費用総額（かっこ売上原価＋販売費及び一般管理費） かっことじる　＋給与総額＋租税公課

2. 次のいずれかを満たすこと（県内の事業所で判断します）（※3）

   ①県内の事業者間での取引額が開始年度比で2,500万円増加
   ②売上げが開始年度比で2億9千万円増加
   ③雇用者数が開始年度比で10人増加
   ④給与等支給額が開始年度比で2,800万円増加

   （※2）（※3）事業計画期間を5年と想定した値。それよりも計画期間が短い場合は、その計画期間を5年で按分した値。

優遇措置の概要

地方税（不動産取得税、固定資産税）の課税の特例 ※国に確認申請を行い、確認書の交付を受ける必要があります

【要件】
（1）～（4）をすべて満たすこと ※詳細な要件は大分県のHPでご確認ください
（1）投資額要件（令和7年3月31日までに取得したもの）

（2）売上高伸び率が一定以上増加すること
（3）その他（投資収益率、労働生産性等の基準を満たす必要があります）
（4）青色申告書を提出する法人であること

【優遇内容】
●不動産取得・・・課税免除
●固定資産税・・・課税免除（初年度から3年間）など

◯免税の対象資産＝土地・建物・附属設備・構築物
◯土地は取得日の翌日から１年以内に建物等の建設に着手した場合のみ対象
◯直接事業の用に供する部分が対象（垂直投影面積按分で算出）

法人税の課税の特例 ※国に確認申請を行い、確認書の交付を受ける必要があります

【要件】
（1）「投資額≧2,000万円」かつ「投資額≧前年度減価償却費の20％」（令和7年3月31日までに取得したもの）
（2）～（4）は「地方税（不動産取得税、固定資産税）の課税の特例」と同様
【優遇内容】

●本制度支援対象の投資限度額は80億円です
●特別償却は限度額まで償却費を計上しなかった場合その償却不足額を解く事業年度に繰り越すことができます
●税額控除は当該事業年度の法人税額等の20％が上限です
●対象資産を貸付けの用に供する場合や中古資産の取得は本制度支援対象となりません。
※直近事業年度の付加価値額増加率が8％以上等及び投資収益率又は労働生産性の伸び率が一定以上(H31.4.1以降に承認を受けた事業者のみ）

地域未来投資促進法に基づく課税免除までの手続

申請者（企業）

先端設備等導入計画／
緑地面積等

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件と内容

• 中小企業者等の規模
  中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
• 計画期間
  3年間、4年間または5年間
• 労働生産性の向上の目標（注1）
  計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること
• 先端設備等の種類（注2）
  労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であり、年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること。
  【減価償却資産等の種類】
  機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
• 計画内容
  導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること
  先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  認定経営革新等支援機関（商工会議所、金融機関等）において事前確認を行った計画であること

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって、[労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量]が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書が必要。
（注2）設備の導入によって、[年平均の投資利益率＝（設備を取得する翌年度以降3年度の営業利益と減価償却費の平均額）／設備の取得価額の合計額]が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認書が必要。

固定資産税の特例の概要

（注１）「賃上げ表明」については、[雇用者給与等支給額の増加率＝（計画認定の申請日の属する事業年度または当該申請日の属する事業年度の翌事業年度における雇用者給与等支給額 ― 当該申請日の属する事業年度の直前の事業年度における雇用者給与等支給額）／（当該申請日の属する事業年度の直前の事業年度における雇用者給与等支給額）]が1.5％以上となるものであり、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面の添付が必要。

緑地面積等

市独自の緑地等面積率の基準

※上記以外の地域（住居系・商業系地域）については、これまでどおり　国の基準（25％以上）を適用します。

景観・環境に配慮した取組に関する計画書の提出
工場の新増設の際に、緑地等面積率が25％を下回る場合、市に環境や景観に配慮した取組の実施に関する計画書を提出してください。

※緑地等面積率を25％以上整備する場合は提出不要です。