大分市の主な立地企業

本市は、高度経済成長期の昭和39年に新産業都市の指定を受け、鉄鋼、石油化学等の重化学工業が集積するとともに、近年では半導体、電子・電気機器、医療機器等の企業が立地するなど、様々な産業が集積しています。

  • JXTGエネルギー株式会社
  • AsahiKASEI
  • Canon
  • Canon
  • Japan Semiconductor
  • 昭和電工株式会社 大分コンビナート
  • 住友化学
  • ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 大分テクノロジーセンター
  • NIPPON STEEL
  • パンパシフィック・カッパー株式会社
  • MITSUI FES
  • 【大分市の企業立地実績】
    平成17年度〜平成30年度
    までで87社 (103件)

企業誘致に向けた各種制度

本市では「企業立地促進助成制度」「情報通信関連産業支援補助制度」「本社機能移転促進補助制度」など、
豊富なメニューで立地を支援しています。

企業立地促進助成制度

対象業種

●製造業
製造業以外の産業については、情報通信関連産業支援助成金の対象となる産業を除き、かつ、県、市等により造成された工場用地への立地に限る

対象要件

※助成対象となるためには、「設備投資額」及び「新規雇用従業員数」の両方の要件を満たす必要があります。

業種 設備投資額 新規雇用従業員の数
製造業 【新設】10億円以上 (中小企業1億円以上)
【増設、移設】10億円以上 (中小企業5千万円以上)
【新設】20人以上 (中小企業5人以上)
【増設、移設】10人以上 (中小企業2人以上)
製造業以外の産業:
県、市等により造成された工業用地への立地に限る
業種 製造業 製造業以外の産業:
県、市等により
造成された工業用地への立地に限る
設備投資額 【新設】10億円以上 (中小企業1億円以上)
【増設、移設】10億円以上 (中小企業5千万円以上)
新規雇用従業員の数 【新設】20人以上 (中小企業5人以上)
【増設、移設】10人以上 (中小企業2人以上)

助成内容

助成金の種類 助成額 限度額 合計限度額
設備投資助成金 設備投資額 ×6%以内の額 5億円 5億円
雇用促進助成金 新規雇用従業員(注)の数 ×50万円 1億円

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注) 新規雇用従業員とは新たに就業することとなる正規雇用従業員又は非正規雇用従業員であって、雇用保険法 (昭和 49年法律第 116号) 第4条 第1項に規定する被保険者であるもの (市内に居住する者に限る。) をいう。

情報通信関連産業支援助成制度

対象業種

●ソフトウェア業 
●インターネット附随サービス業 
●情報処理・提供サービス業  
●コールセンター業

対象要件

業種 新規雇用従業員の数
ソフトウェア業 正規雇用従業員5人以上 (正規雇用従業員のみ)
インターネット附随サービス業
情報処理・提供サービス業
デザイン業・機械設計業
コールセンター業 従業員数30人以上 (正規雇用者、非正規雇用者、パート従業員等の合算で可)

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※新設、増設、移設、いずれも対象とする

助成内容

助成金の種類 助成額 合計限度額
設備投資助成金 土地・建物取得価格 ×5%以内の額 2億8,000万円
その他固定資産台帳に掲載される資産価格 ×5%以内の額
雇用促進助成金 正規雇用従業員の数 ×50万円(3年間) (注1)
非正規雇用従業員及びパート従業員の合計人数 ×3万円(3年間)(注2)
業務運営助成金 オフィス賃借料 ×3分の1(1年間)
通信回線使用料(従量分)×2分の1(3年間) (限度額 2,100万円)
ASP サービス(注3)等の使用料 ×5%(3年間)
ファイナンスリースによる物件取得費用 ×5%

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注1) 正規雇用従業員については前年度と比較して増加した従業員の人数 ×50万円
注2) 非正規雇用、パート従業員については各年度に在籍する従業員数 ×3万円
注3) ASP サービスとは、ユーザーが必要とするシステム機能をネットワークを通じて提供するサービス

本社機能移転促進助成制度

対象業種

各企業の「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」「その他管理業務部門」「研究所」

対象要件

●雇用者数...大企業10人以上、中小企業3人以上
●事業継続...5年以上

助成内容

業種 助成額 限度額
設備投資助成金 土地・建物取得額 ×10%以内の額 事業所を建設した場合
...3億円
投下固定資産額 ×10%以内の額
雇用促進助成金 正規雇用従業員の数 ×60万円
(3年目の採用まで対象) (注1)
非正規雇用従業員及びパート従業員の数×20万円
(3年目の採用まで対象) (注2)
業務運営助成金 オフィス賃借料等 ×2分の1 (2年間)

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注1) 本社機能移転に伴い大分市内に転入する者を雇用した場合は50万円
注2)本社機能移転に伴い大分市内に転入する者を雇用した場合は10万円

地域再生法
(地方拠点強化税制) に伴う税制上の優遇措置

本社機能の移転・拡充を行う場合、計画段階 (着工前) に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を大分県に申請し、認定を受けることにより、課税の特例や債務の保証等の優遇措置を受けることができます。

対象者

移転型 (東京23区から地方に本社機能を移転) 拡充型 (地方の本社機能を拡充)
東京23区にある本社機能を大分県内に移転する事業者 地方にある本社機能を大分県内に移転する事業者
大分県内にある本社機能を拡充する事業者
移転型 (東京23区から地方に本社機能を移転) 東京23区にある本社機能を大分県内に移転する事業者
拡充型 (地方の本社機能を拡充) 地方にある本社機能を大分県内に移転する事業者
大分県内にある本社機能を拡充する事業者

本社機能(特定業務施設)の範囲

事務所 複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行うもの
調査・企画部門 事業・商品等の規格・立案や市場調査を行っている部門
情報処理部門 自社のためのシステム開発・プログラム作成等を専門的に行っている部門 (商業に関するものは ×)
研究開発部門 基礎研究・応用研究・開発研究を行っている部門
国際事業部門 輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている部門
その他管理業務部門 総務・経理・人事の管理業務を行っている部門
研究所 事業者による研究開発において重要な役割を担うもの(工場内の研究開発施設も含む)
研究所 事業者による人材育成において重要な役割を担うもの

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計画の認定要件

  1. 1. 大分県認定地域再生計画に適合するものであること
  2. 2. 特定業務施設において常時雇用される従業員数が5人(中小企業者2人)以上増加するものであること(移転型の場合は、事業開始 年度に過半数が東京23区にある事業所からの転勤者で以後計画期間中は1/4以上であること)

注)常用雇用とは、週の所定労働時間が20時間以上で、雇用期間の定めがないまたは反復更新される場合をいう。

優遇措置の概要

税の不均一課税

取得価格要件:

新増築した家屋及び機械装置等の合計額が3,800万円以上 (中小企業者等:1,900万円以上)
(平成32年3月31日までに計画の認定を受け、認定日から2年以内に取得したもの)

移転型 拡充型
法人事業税 1年目:1/2、2年目:3/4、3年目:7/8 課税
不動産取得税 1/10 課税 1/10 課税
固定資産税 1年目:1/10、2年目:1/4、3年目:2/4 課税など 1年目:1/10、2年目:1/3、3年目:2/3 課税など

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法人税の課税の特例

【オフィス減税】取得資産に係る法人税等の特別償却または税額控除

対象:建物・附属設備・構築物
取得価格要件:合計額が2,000万円以上(中小企業者等:1,000万円)

移転型 拡充型
特別償却 25%または税額控除 7% 特別償却 15%または税額控除 4%
移転型 特別償却 25%または税額控除 7%
拡充型 特別償却 15%または税額控除 4%

限度額:税額控除は、当期法人税額等の20%

● 本社機能に係る部分のみが対象。(床面積按分により算出) 
● H32年3月31日までに知事の認定が必要。
● 親会社が取得したオフィスなどに子会社が入り、事業の用に併した場合は対象外。

【雇用促進税制】増加した従業員に係る法人税等の税額控除

要件:

適用年度中に雇用保険一般被保険者 (非正規除く) の数が2人以上増加
前年度から法人総給与額が法人全体の雇用増加率×20%以上増加
適用年度及び前事業年度中に事業主都合による離職者がいない

移転型 拡充型
法人全体の雇用者増加率が
5%以上:税額控除 60万円 / 人※
5%未満:税額控除 30万円 / 人
法人全体の雇用者増加率が
8%以上:税額控除 60万円 / 人※
8%未満:税額控除 30万円 / 人

【上乗せ】税額控除30万円/人 (最大3年間)

● 東京23区からの移転者も対象に含む。
●「最大3年間」の適用については、当該特定業務施設
または法人全体の雇用者数が減少した場合は継続しない

※転勤者又は新規雇用者の40%に達するまでの
 非正規新規雇用者は10万円減額。

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限度額:当期法人税額等の20%

※オフィス減税と雇用促進税制の同一年度の併用は不可(オフィス減税と雇用促進税制の上乗せ分は併用可)

日本政策金融公庫による低利融資

中小企業の設備資金:2.7億円まで特別利率
(その他運転資金等は基準利率)

● 融資の可否、額や金利の判断は日本政策金融公庫が行います。
事前に相談してください。
● 詳細は、本社を管轄する日本政策金融公庫本支店 (中小企業事業) にお問い合わせください。

中小企業基盤整備機構による債務保証

社債発行、社債発行及び金融機関からの
借入れに対する債務保証

● 当該事業の実施に必要な資金を調達するために行うものが対象です。
● 債務保証審査は、中小企業基盤機構の審査に基づき決定します。
● 詳細は、金融機関にお問い合わせください。

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