大分市の主な立地企業

本市は、高度経済成長期の昭和39年に新産業都市の指定を受け、鉄鋼、石油化学等の重化学工業が集積しており、近年では半導体、電子・電気機器、医療機器等の企業が立地するなど、様々な産業が集積しています。

  • JXTGエネルギー株式会社
  • AsahiKASEI
  • Canon
  • Canon
  • OJI
  • 川澄化学工業株式会社
  • Japan Semiconductor
  • 昭和電工株式会社 大分コンビナート
  • 住友化学
  • ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 大分テクノロジーセンター
  • MITSUI FES
  • MITSUI FES
  • MITSUI FES
  • MITSUI FES
  • MITSUI FES
  • MITSUI FES

【大分市の企業立地実績】平成17年度〜令和2年度までで123社(145件)

企業誘致に向けた各種制度

本市では「企業立地促進助成制度」「情報通信関連産業支援補助制度」「本社機能移転促進補助制度」など、
豊富なメニューで立地を支援しています。

企業立地促進助成制度

対象業種

●製造業
製造業以外の産業については、情報通信関連産業支援助成金の対象となる産業を除き、かつ、県、市等により造成された工場用地への立地に限る

対象要件

※助成対象となるためには、「設備投資額」及び「新規雇用従業員数」の両方の要件を満たす必要があります。

業種 設備投資額 新規雇用従業員の数
製造業 【新設】10億円以上 (中小企業1億円以上)
【増設、移設】10億円以上 (中小企業5千万円以上)
【新設】20人以上 (中小企業5人以上)
【増設、移設】10人以上 (中小企業2人以上)
製造業以外の産業:
県、市等により造成された工業用地への立地に限る
業種 製造業 製造業以外の産業:
県、市等により
造成された工業用地への立地に限る
設備投資額 【新設】10億円以上 (中小企業1億円以上)
【増設、移設】10億円以上 (中小企業5千万円以上)
新規雇用従業員の数 【新設】20人以上 (中小企業5人以上)
【増設、移設】10人以上 (中小企業2人以上)

助成内容

助成金の種類 助成額 限度額 合計限度額
設備投資助成金 設備投資額 ×6%以内の額 5億円

5

億円
雇用促進助成金 新規雇用従業員(注)の数 ×50万円 1億円

※横スクロールで表がスクロールできます。

注) 新規雇用従業員とは新たに就業することとなる正規雇用従業員又は非正規雇用従業員であって、雇用保険法 (昭和 49年法律第 116号) 第4条 第1項に規定する被保険者であるもの (市内に居住する者に限る。) をいう。

情報通信関連産業支援助成制度

対象業種

●ソフトウェア業 
●インターネット附随サービス業 
●情報処理・提供サービス業  
●デザイン業・機械設計業 
●コールセンター業 
●BPO

対象要件

業種 新規雇用従業員の数
ソフトウェア業 新規雇用従業員3人以上
インターネット附随サービス業
情報処理・提供サービス業
デザイン業・機械設計業
コールセンター業・BPO 従業員数30人以上 (正規雇用者、非正規雇用者、パート従業員等の合算で可)

※横スクロールで表がスクロールできます。

※新設、増設、移設、いずれも対象とする

助成内容

助成金の区分 助成額 合計限度額
設備投資支援 設備投資額 ×5%以内の額

2

8,000

万円
雇用促進支援 正規雇用従業員の数 ×50万円(3年間) (注1)
非正規雇用従業員及びパート従業員の合計人数 ×3万円(3年間)(注2)
業務運営支援 オフィス賃借料 ×3分の1(3年間)
通信回線使用料(従量分)×2分の1(3年間) (限度額 2,100万円)
システムの使用料 ×5%(3年間)
ファイナンスリースによる物件取得費用 ×5%

※横スクロールで表がスクロールできます。

注1) コールセンター業、BPO以外の業種の正規雇用従業員については前年度と比較して増加した従業員の人数 ×50万円 
注2) 非正規雇用、パート従業員については各年度に在籍する従業員数 ×3万円

本社機能移転促進助成制度

対象業種

各企業の「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」「その他管理業務部門」「研究所」

対象要件

●雇用者数...大企業10人以上、中小企業3人以上
●事業継続...5年以上

助成内容

助成金の区分 助成額 限度額
設備投資支援 設備投資額 ×10%以内の額 事業所を建設した場合

•••3

億円
雇用促進支援 正規雇用従業員の数×60万円(3年目の採用まで対象)(注1)
非正規雇用従業員及びパート従業員の数×20万円(3年目の採用まで対象)
(注2)
業務運営支援 オフィス賃借料等 ×2分の1 (2年間)

※横スクロールで表がスクロールできます。

注1) 本社機能移転に伴い大分市内に転入する者を雇用した場合は50万円
注2)本社機能移転に伴い大分市内に転入する者を雇用した場合は10万円

税制上の優遇措置

過疎地域の産業振興の支援

本市では、過疎地域の産業を促進しており、過疎地域において製造業、情報サービス業等を営む事業者が一定の事業資産を取得した場合、固定資産税の税制優遇が受けることができます。

税制優遇の内容

〈対象地域〉 
佐賀関地域全域及び野津原地域全域
〈対象業種〉 
製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業(下宿営業を除く)
〈取得価格要件〉

対象者 対象業種 資本金の額 取得等の区分 対象設備等の額
(※土地を除く)
青色申告書を提出する法人又は個人 製造業
又は
旅館業
(下宿営業を除く)
5,000万円以下 新設又は増設若しくは改修等 500万円以上
5,000万円超
1億円以下
新設又は増設に限る 1,000万円以上
1億円超 新設又は増設に限る 2,000万円以上
情報サービス業等
又は
農林水産物等販売業
5,000万円以下 新設又は増設若しくは改修等 500万円以上
5,000万円以下 新設又は増設に限る

〈対象資産〉 
償却資産(機械、装置)、家屋、土地(対象家屋の敷地) 
〈課税免除期間〉 
初年度以降3年間

詳しくはこちらから

詳しくはこちらから

地域未来投資促進法

大分県及び県内18市町村では、大分県基本計画を定め、次の産業を支援しています。
事業者が大分県基本計画を定めた産業の発展に資する設備投資を行う場合、その計画段階(着手前)に「地域経済牽引事業計画」を県に申請し、承認を受けることにより、課税の特例などの各種優遇措置を受けられる可能性があります。

対象産業(県内の資源を活用したものに限る)

①自動車関連産業 
②電子・電気・機械関連産業 
③素材型産業・造船関連産業 
④医療関連機器産業 
⑤環境・エネルギー関連産業 
⑥食品・農林水産関連産業(県内の特産物を活用した場合に限る) 
⑦サービス産業(県内の観光資源を活用した場合に限る) 
⑧第4次産業革命(情報関連産業) 
⑨航空関連産業 
⑩物流関連産業

計画の承認要件

(1)上記の対象産業であること
(2)付加価値額が3,506万円以上増加すること

※付加価値額:売上高-費用総額(売上原価+販売費及び一般管理費)+給与総額+租税公課

(3)県内の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすこと(申請事業者自身でも可)

※経済波及効果:以下のいずれかを満たすと見込まれること

①大分県内に所在する事業者間での取引額が開始年度比で2,500万円増加すること
②大分県内に所在する事業者の売上げが開始年度比で2億9千万円増加すること
③大分県内に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で10人増加すること
④大分県内に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で2,800万円増加すること

※(2)、(3)については、事業計画の計画期間が5年の場合を想定しており、それよりも計画期間が短い場合は、その計画期間を5年で按分した値とする。

優遇措置の概要

地方税(不動産取得税、固 定資産税)の課税の特例
(1)土地・建物・附属設備・構築物の取得価額が1億円超であること(農林漁業関連の場合5千万円超であること)
(2)前年度の減 価償却費の10%を超える投資額であること
(3)5年後の対象事業の売上高伸び率(%) ≧ 過去5事業年度の対象事業に係る市場規模の伸び率(%)+5%
  かつ対象事業の売上高伸び率(%)がゼロを上回ること
(4)以下のいずれかを満たすこと
  ①投資収益率又は労働生産性の伸び率が一定以上であることが見込まれること
  ②海外に生産拠点が集中している一定の製品の製造をすること及びその地域経済牽引事業計画が実施される都
    道府県の行政区域内でのその製品の承認地域経済牽引事業者の取引額の一定水準以上の増加が見込まれること 
  ③特定非常災害の被災地域のうち実際に被災した建物等の敷地内で事業を行うこと
   (地域経済牽引事業計画の承認日が特定非常災害発生日から1年以内であること)  

※(2)~(4)は、県からの事業計画承認後、かつ施設等(土地を除く)取得前に国に確認申請を行い、確認書の交付を受ける必要があります。

不動産取得税 課税免除
固定資産税 課税免除(初年度から3年間)など

●対象資産は、土地・建物・附属設備・構築物です。(機械装置は対象外)
●土地の免税は、取得日の翌日から1年以内に建物等の建設の着手があった場合のみ対象です。
●直接事業の用に供する部分のみが対象です。(垂直投影面積按分により算出) ●令和4年9月28日までに設置した施設等が対象です。

法人税の課税の特例
(1)投資額が2,000万円以上であること(令和5年3月31日までに取得したものに限る)
(2)~(4)は「地方税(不動産取得税、固定資産税)の課税の特例」と同様
(5)青色申告書を提出する法人であること

※(1)~(4)は、県からの事業計画承認後、かつ施設等取得前に国に確認申請を行い、確認書の交付を受ける必要があります。

  • 対象設備 特別償却 税額控除
    機械装置・器具備品 40% 4%
    上乗せ要件※を満たす場合 50% 5%
    建物・附属設備・構築物 20% 2%

    ※直近事業年度の付加価値額増加率が8%以上及び投資収益率又は労働生産性の伸び率が一定以上(H31.4.1以降に承認を受けた事業者のみ)

  • ●貸付けの用に供する場合は対象外です。
    ●事業の用に供したことのないもののみ対象です。
    ●対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制の支援対象となる金額は80億円が限度です。
    ●特別償却は限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
    ●税額控除は、その事業年度の法人税額又は所得税額の20%までが上限です。 

日本政策金融公庫による低利融資 その他

中小企業事業の設備資金:2.7億円まで特別利率③ (その他運転資金等は基準利率)

●融資の可否、額や金利の判断は日本政策金融公庫が行います。事前に相談してください。
●詳細は、本社を管轄する日本政策金融公庫本支店
(中小企業事業)にお問い合わせください。

(1)信用保証協会による保証の別枠化

(2)財団法人食品流通構造改善促進機構が行う債務保証

(3)特許料等の軽減(中小企業者に限る)及び
地域団体商標に係る登録料等の軽減
詳細は、各団体等にお問い合わせください。

※環境保全上重要な地域(国立・国定公園等)で事業実施する場合は、事前調整が必要です。

地域未来投資促進法に基づく課税免除までの手続

地域未来投資促進法に基づく課税免除までの手続 地域未来投資促進法に基づく課税免除までの手続

地域再生法
(地方拠点強化税制)

本社機能の移転・拡充を行う場合、計画段階 (着工前) に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を大分県に申請し、認定を受けることにより、課税の特例や債務の保証等の優遇措置を受けることができます。

対象者

移転型 (東京23区から地方に本社機能を移転) 拡充型 (地方の本社機能を拡充)
東京23区にある本社機能を大分県内に移転する事業者 地方にある本社機能を大分県内に移転する事業者
大分県内にある本社機能を拡充する事業者
移転型 (東京23区から地方に本社機能を移転) 東京23区にある本社機能を大分県内に移転する事業者
拡充型 (地方の本社機能を拡充) 地方にある本社機能を大分県内に移転する事業者
大分県内にある本社機能を拡充する事業者

本社機能(特定業務施設)の範囲

事務所 複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行うもの
調査・企画部門 事業・商品等の規格・立案や市場調査を行っている部門
情報処理部門 自社のためのシステム開発・プログラム作成等を専門的に行っている部門 (商業に関するものは ×)
研究開発部門 基礎研究・応用研究・開発研究を行っている部門
国際事業部門 輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている部門
その他管理業務部門 総務・経理・人事の管理業務を行っている部門
研究所 事業者による研究開発において重要な役割を担うもの(工場内の研究開発施設も含む)
研究所 事業者による人材育成において重要な役割を担うもの

※横スクロールで表がスクロールできます。

計画の認定要件

  1. 1. 大分県認定地域再生計画に適合するものであること
  2. 2. 特定業務施設において常時雇用される従業員数が5人(中小企業者2人)以上増加するものであること(移転型の場合は、事業開始 年度に過半数が東京23区にある事業所からの転勤者で以後計画期間中は1/4以上であること)

注)常用雇用とは、週の所定労働時間が20時間以上で、雇用期間の定めがないまたは反復更新される場合をいう。

優遇措置の概要

税の不均一課税

取得価格要件:

新増築した家屋及び機械装置等の合計額が3,800万円以上 (中小企業者等:1,900万円以上)
(令和4年3月31日までに計画の認定を受け、認定日から2年以内に取得したもの)

移転型 拡充型
法人事業税 課税免除(3年間)
不動産取得税 課税免除 1/10 課税
固定資産税 課税免除(3年間)など 1年目:1/10、2年目:1/3、3年目:2/3 課税など

※横スクロールで表がスクロールできます。

法人税の課税の特例

【オフィス減税】取得資産に係る法人税等の特別償却または税額控除

対象:建物・附属設備・構築物
取得価格要件:合計額が2,000万円以上(中小企業者等:1,000万円)

移転型 拡充型
特別償却 25%または税額控除 7% 特別償却 15%または税額控除 4%
移転型 特別償却 25%または税額控除 7%
拡充型 特別償却 15%または税額控除 4%

限度額:税額控除は、当期法人税額等の20%

● 本社機能に係る部分のみが対象。(床面積按分により算出) 
● R4年3月31日までに知事の認定が必要。
● 親会社が取得したオフィスなどに子会社が入り、事業の用に併した場合は対象外。
● 事情の用に供したことのないもののみが対象。

【雇用促進税制】増加した従業員に係る法人税等の税額控除

要件:

適用年度中に雇用保険一般被保険者 (非正規除く) の数が2人以上増加
前年度から法人総給与額が法人全体の雇用増加率×20%以上増加
適用年度及び前事業年度中に事業主都合による離職者がいない

移転型 拡充型
税額控除50万円/人※
税額控除30万円/人※

【上乗せ】税額控除30万円/人 (最大3年間)

● 東京23区からの移転者も対象に含む。
●「最大3年間」の適用については、当該特定業務施設
または法人全体の雇用者数が減少した場合は継続しない

※増加雇用者が転勤者の場合は減額(-10万円)。
非正規の新規雇用者は対象外。法人全体の雇用者増加数が上限。

※横スクロールで表がスクロールできます。

限度額:当期法人税額等の20%

※オフィス減税と雇用促進税制の同一年度の併用は不可(オフィス減税と雇用促進税制の上乗せ分は併用可)

日本政策金融公庫による低利融資

中小企業の設備資金:2.7億円まで特別利率
(その他運転資金等は基準利率)

● 融資の可否、額や金利の判断は日本政策金融公庫が行います。
事前に相談してください。
● 詳細は、本社を管轄する日本政策金融公庫本支店 (中小企業事業) にお問い合わせください。

中小企業基盤整備機構による債務保証

社債発行、社債発行及び金融機関からの
借入れに対する債務保証

● 当該事業の実施に必要な資金を調達するために行うものが対象です。
● 債務保証審査は、中小企業基盤機構の審査に基づき決定します。
● 詳細は、金融機関にお問い合わせください。

TOP